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相続税の納付について

相続人になれば相続税の納付が必要です

遺産相続とは亡くなった故人の遺産を親族が相続する事です。その際、遺産を受け継ぐ人は法定相続人と呼ばれます。法定相続人は故人の配偶者や子供、兄弟といった近い親族に限られていています。また、相続の優先順位や遺産の分配も法律で定められています。しかし、個人が亡くなる前に遺言書を残している場合はその内容が優先されます。財産を受け継いだ人はその額に応じて相続税を納めなければなりません。しかし、全ての人が納税の対象者にはなりません。相続した財産が一定範囲以内であった場合は納税の必要はありません。これを基礎控除と言います。ところが、法律の改正により相続税の基礎控除の限度額が引き下げられます。その為、遺産相続の際に課税対象となる人が増える事になります。親族の遺産を受け継ぐ事になったら、自分には関係ないと考えず税理士や弁護士等のプロに相談して下さい。では、実際に相続税を納めるのはどのような手順を踏めばいいのでしょうか。まず、被相続人が死亡したら死亡届けと死亡診断書を管轄の市町村役場に提出します。その期限は死亡から7日以内です。その後、市町村役場から管轄の税務署に連絡が入ります。そして、調査の結果、故人の総資産額が基礎控除額を超えている場合に相続税の納付が必要となるのです。課税対象になる資産としては、土地や建物といった不動産、預貯金や証券、株券といった金融資産が一般的です。他にも価値のある絵画や金、宝石類も課税対象の資産です。また、故人の死亡によって得られた財産はみなし財産と呼ばれ課税の対象となります。代表的なみなし財産は、故人の死亡後に下りた死亡保険です。遺産の分配は法律を基に遺言書の内容や遺族の話し合いにより行われます。しかし、決定は定められた法定相続人の全員一致が原則です。決定後は相続税申告書を作成し一括で税務署に納税します。納付期限は相続の開始から10か月以内です。期限を過ぎたら延滞金が発生します。一方で、納税の際に様々な減額制度を利用できる場合があります。例えば、配偶者への減額です。これは財産が夫婦二人の力で築かれたとの考えからです。しかし、その際は事前申告が必要となります。相続税の計算は複雑です。また、書類等に不備があれば損をしてしまいます。それゆえプロと良く相談して納税を行って下さい。また、財産を残す側も事前に自分の資産を把握し遺言書を作成するなどして円滑な相続が行えるように尽力しましょう。

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