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相続税における延滞税や加算税について

相続税における延滞税や加算税について

相続税の申告をして税額が「0円」では無かった時、納期限までに納付をする義務があります。また申告した金額に不足がある場合にも加算税を課せられる事もあります。延滞税や加算税についてはその金額や過失、更に故意の度合いによりその税率も変わって来ます。国民の義務でもある納税について不具合が生じた事に対しての一種のペナルティとも言えるかも知れません。

納期限になっても相続税を支払わない時には延滞税を課せられますが、その金額は納期限から実際に納付した日までの日数分に相当する年率を乗じた金額を、元の相続税と合算して支払う事になります。その税率は納期から2か月以内では2.9%、それ以降は9.0%という延滞税率となっています。

延滞税とは別に納付の前に行う申告においても加算税を課される事もあります。相続税の申告期限は被相続人が亡くなった日の翌日から起算して10カ月以内となっているので、その間に支払うべき相続税が発生するのか、また控除の適用の有無等を考慮して申告を行う必要があれば期限内に間に合うようにしなければなりません。

申告期限内に間に合わない場合、つまりは「無申告」の場合には税務調査により指摘を受ける事もあります。しかし申告期限を過ぎても2週間以内であり、更に指摘を受ける前に申告を行った場合には、加算税は課される事は無いようです。当局からの指摘は無いが期限より2週間を超えてから申告を行った場合には、5%の加算税が課せられます。そして、当局から指摘を受けてしまった場合で相続税額が50万円までの場合は15%、それを超える分に関しては20%が元の相続税額と合算し課せられます。

実際の財産よりも少ない金額を申告した場合には、「過少申告加算税」を課税されます。この場合も当局から指摘を受ける前に修正申告をすれば、加算税は課税されませんが、指摘を受けてから修正申告をした場合には、新たに算出された納付金に対して15%の加算税を支払わなくてはなりません。そして追徴税額として10%を支払う必要もあります。

そして最も重いペナルティーは重加算税です。これは財産を隠したり、偽ったりした場合の過少申告については納付するべき税額に35%を加算し、申告をしていない場合にはその税額に40%を加算して元の税額と合算をした金額を納付する事になります。

加算税については故意に申告額を減額していなくとも、実際に申告するべき税額よりも少ない場合にも当局から指摘を受けた後には加算税を支払う事となるので、税額の申告については申告期限の10カ月以内に余裕を持って専門家や税務署等に相談をすると安心でしょう。

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