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配偶者への相続控除

配偶者が相続税を支払うときの妻控除とは

法定相続人の中で最も多くのものを相続する権利を認められているのが配偶者です。子供と共に法定相続人になる場合財産の2分の一を相続する権利があります。相続できる子供がおらず直系尊属と財産を分ける場合は配偶者が三分の二を受け取れます。しかし巷では、もしも夫がなくなった場合、未亡人となった妻には妻控除が認められるので相続税を支払う義務がないと信じられていますがこれは本当でしょうか。実際には、配偶者であっても相続税の支払いは免れません。しかし、配偶者控除という制度によって相続税額はその他の相続人よりも低く抑えられます。配偶者は夫婦で協力して財産を築いてきたであろう功績と、未亡人になったその後の生活資金を保証するためこのような控除が認められています。しかし、正式な婚姻関係にあれば死亡の直前に入籍していて蓄財に協力した実績がなかったとしても配偶者控除が受けられます。
まず、遺された配偶者も高齢で、短期間に2度目の相続が起こることが考えられる場合には配偶者は多くは相続せずに子供たちなど次の世代に多く相続させることもあります。このような事情があって配偶者が法定相続分の二分の一以下の財産を相続することにした場合には相続税を支払う義務はありません。
また、法定相続分より多く相続する場合や、配偶者以外に法定相続人がおらず一人で相続する場合もありますが、相続額が1億6,000万円を下回るならば相続税を支払う必要はありません。実際のところ、相続額が1億円を超える家庭というのはそう多くありません。2012年の相続額の平均は3000万円を少し上回る程度ですので、配偶者控除を使えば非課税となるケースがほとんどを占め、それで妻控除では9相続税を支払う義務がないという誤解が生まれたことがわかります。
これらを踏まえて、故人の総資産が10億円あった家庭を例にして考えて見ましょう。配偶者の相続する財産額が4億円で残りを3億円ずつ子供2人でわけたとしても、配偶者の法定相続分の5億円に達していないので配偶者控除の対象となり相続税を支払う必要がありません。
本来財産が少なくて相続税が発生しないようなケースは届出の必要はありませんが、配偶者控除を利用する場合には届出が必要です。申告期限である相続の開始のあったことを知った日から10ヶ月以内に配偶者の相続分を決定し届出をだします。もし財産の分割が円滑にいかず10ヶ月以上かかりそうなら、その旨を届け出て期限を延長します。

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