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相続税と遺産分割

相続税と遺産分割について

税制の改革によって、平成27年1月1日から相続税に対する法律が改正されます。今までは被相続人の資産に対して5000万円までプラス相続人1人に対して1000万円までが非課税枠だったのが、改正後は被相続人の資産非課税枠は3000万円までプラス相続人1人に対しての非課税枠は600万円になります。具体的な例を挙げると被相続人の資産が1億円あり、相続人2人だった時の相続は、今までは5000万円プラス1000万円×2で7000万円までは非課税だったのが、今後は3000万円プラス1000万円プラス600万円×2ということになり、合計で4100万円と非課税枠が6割になります。

さて、これでお判りのように、相続税の非課税枠を広げるためには相続人が多いほど非課税枠が増えるということになります。例えば相続人の誰かが相続を放棄したとしても、相続税の非課税枠はそのまま有効ですから、とにかく相続人が多いほど相続税対策自体には有効です。

但し相続人が増える程遺産分割でもめるということが起こってきます。一番問題になってくるのが不動産をどう扱うかということです。若し現金のみが遺産として残っていたのであれば、単純に頭数で割って取り合えばいいのですが、不動産の場合は公平な遺産分割がしにくいのです。そもそも一つの家を複数の人物で分割する等ということは、意味のないことです。そしてたとえ現金で分け合うということになっても、被相続人への生前の貢献度で言い分が違ってきて、数字上公平に遺産分割することが不公平であったりします。一番良いのは故人が生前に遺言を書いておくということです。

然しながら遺言を書くということと公平であるということは一致しません。遺言の内容が、ある特定の相続人にとって著しく不利になるということもあります。そのために民法上は、相続人のある一定以上の権利を侵害しないように遺留分というものが決められています。遺留分は法定相続分の半分を下回らないということが前提となっています。

では法定相続分とは何かというと、故人の遺言等がなく遺産分割を行う場合の目安となる分割割合を民法上決めてある相続分のことです。必ずしもこの通りに分割しなくてはならないということではなく、遺言は法定相続分よりも効力があります。しかし故人の遺言よりも遺留分の方が効力があります。このようなことで分割相続を進めるわけですが、分割相続を完了するには相続人全員の署名捺印をいた書面を作成します。これがないと金融資産が凍結されて引き下ろせなかったりします。

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