banner

土地建物の相続税

土地建物などを含めた相続に対する相続税

人が亡くなった時、その人が持っていた預貯金、株式、保険、土地、建物などの財産は正当な遺書がない限りは、配偶者や子ども、親などの法定相続人に相続されます。
法定相続人に対する相続分は、配偶者と子供がいる場合は、配偶者に2分の1、子ども2分の1となり子供が複数いる場合には、2分の1の中で均等に分けます。
配偶者と親がいる場合には配偶者が3分お2、親は3分の1となり、親が二人の場合は3分の1の中で二人で均等に分けます。
配偶者がいて親も子供もいない場合は、配偶者に4分に3、残りの4分の1は兄弟に分けられます。
財産の相続には相続税がかかることがあります。
相続税は相続が発生してから申告して納税するまで10カ月という短い期間しかないので、相続については早めに対処をする必要があります。
では相続税とはどのような場合にかかるのでしょうか。
亡くなった人の財産をすべて時価に換算します。
その相続分の中には基礎控除というものがあります。
それは5000万円に法定相続人の人数分に1000万円をかけたものを足した金額です。
もし配偶者一人と子ども2人なら5000万円に3000万円を足して8000万円になりますが、その額を超える分に対してかかってきます。
このようにみると8000万円以上の財産を相続する場合にかかることになります。
実際には100人中4人くらいの人だけが相続税を支払っているということになります。
ただ預貯金などがそれほどなくても、土地や建物も相続することになるので、都心など土地の評価額が高いところに土地や家を持っている人はその額も超えてしまう可能性があります。
たとえばそのようなときにも軽減措置を受けることができる特例があります。
小規模宅地の評価減という特例です。
その場所に生前住んでいたり、事業用として使用していた場合は、生活基盤として使用していたものと配慮されます。
そのような土地建物を相続した場合、240㎡までは80%、価格の評価額を軽減できるのです。
住んでいなかった土地建物に関しては50%になります。
他にも配偶者の税額減税の措置があります。
配偶者は今後も生活をしていかなければならず、生活資金がかかるので、法定相続分または課税価格が1億6000万円までの財産を相続しても相続税が課税されません。
その場合は必ず被相続者と婚姻の届出をしている人が対象です。
また相続税の申告期間である10か月までに遺産分割が整って、配偶者が取得する財産が確定している場合に有効です。

 

 

 

 

Copyright(c) 2014 相続の税率の推移とは? All Rights Reserved.